衆議院議員 武藤 貴也
「原発即ゼロ」「核燃料サイクルもやめたほうがいい」東京都知事選挙の際、小泉元総理はこう訴えた。細川候補は敗退したが、「脱原発」の訴えは今なお紙面を賑わし、日本全国で響いている。その小泉氏の「脱原発論」の根拠は「核廃棄物の最終処分場が無い」という点だ。確かに最終処分場は、世界中で北欧を除き明確に決まっている国は無い。しかしそれは住民の反対があるからだけではない。廃棄物の放射能レベルが自然状態に戻るのに１０万年かかるとされる期間をさらに短縮する技術が確立されようとしているからだ。
例えばその１０万年の半減期はこれを次世代型高速増殖炉で燃やすと、驚くことに３００年にまで短縮される。そして同時に高レベル廃棄物の量も１／７に減少することがわかっている。３００年にまで短縮されれば人間が管理することが可能となるだろう。「科学は進歩する」ということだ。こうした事実が科学的に証明され、現在米、仏、露、印、そして中国や韓国も２０２５～３０年実証炉運転開始を目指し再開発を行っている。世界中で再び高速増殖炉の開発研究が進められているのだ。
こうした前置きをした上で、一般的な「脱原発論」が抱える四つの問題点を指摘していきたい。
一つ目は、代替エネルギーについてだ。太陽光、水力、風力、地熱どれも原発に代わるだけのエネルギーにはならない。現在、火力発電の稼動率を高め対応しているが、高コストかつ温室効果ガスを排出する上、他国にエネルギーを依存してしまうため安全保障上極めて良くない。加えて、天然ガスや石炭火力発電は４０年以上経過した老朽化施設が大半で事故が起こる危険性が高い。
二つ目は、安全性についてある。北海道大学大学院の奈良林直教授は「日本の原発すべてが危ういように報道されていますが、そうではありません。東京電力福島第一原発（Ｆ１）の１～４号機は事故を起こしましたが、Ｆ１の北にある東北電力女川原発は、大地震と大津波に耐えました。こちらの方が震源にもっと近かった」。福島原発１～４号機は米国製の古い型で、女川原発はもっと新しい。そして中国や米国が現在建設している原発（ＡＰ１０００型、３・５世代）は更に新しく、外部電源なしで原子炉を冷やせる技術を有する。つまりこれは福島第一原発と同じ状況に置かれても、水素爆発やその後の事故も発生しないということを意味する。そして、実にこの世界で最も安全な原発技術は「日本の東芝」が有するものである。
（後編につづく）
