県政NOW　「意欲ある担い手に農地集積を」～農地中間管理機構について～

　農政が大きく変わろうとしている我国では、強い農林水産業、美しく活力ある農山漁村に向けて、現政権の方針となる農林水産業、地域の活力創造プランが昨年十二月に公表されました。そして、四つの制度改革が進められようとしています。
　米政策等の見直しと併せて、新たに設けられるのが、昨年十二月に関係法律が制定された「農地中間管理機構」です。農業従事者の高齢化が進む中、農地の有効利用と生産性の向上を図る為、機構が出し手から借受けた農地を意欲的な担い手に貸し付けて集積を進め、経営発展につなげようとするものであります。この機構は、まず農地の受け手となる担い手を公募します。地域の担い手を明確にすることが特徴です。そして、この受け手の状況を見ながら、農地を借受け、応募された担い手の中から貸付先を決めます。
　この際、作業性の向上を図る観点から、担い手の経営農地ができるだけ画的にまとまる様に考慮されます。
　又、各地域で作成が進められている「人・農地プラン」とも連携します。「人・農地プラン」では、中心となる担い手は誰か、その数が十分かどうか等、将来の地域農業について話し合われます。プランに位置づけされた担い手への農地集積に当たっては、メリット措置がある機構の活用を検討します。
　今回の機構を通じた農地集積では、農地の出し手側にメリット措置が講じられています。地域の「人・農地プラン」に基づいて、機構にまとめて農地を貸し出した場合、地域に協力金が交付されます。又、リタイアして農地を預けた農家等に対して、一定要件のもとに協力金が交付されます。この他、集落営農が法人化する場合の助成もあります。
　本県には、多くの集落営農組織があり、法人化すれば農地の受け手となれます。又、規模拡大を目指す農業者も増えてきています。こうした意欲ある担い手に、機構やメリット措置を活用して、農地ひいては地域農業の維持発展に結び付けることが望まれます。これらを踏まえてしっかりとフォローして行きたいと思っております。