滋賀県議会議員 宇賀 武
総務省は５年に一度の国勢調査を基に人口推計をまとめ「こどもの日」を前に発表した。１５歳未満の子どもの数は１６３３万人（４月１日現在）で前年より１６万人減少し、３３年続けての減少。総人口に占める割合は１２.８％で、調査を始めた１９５０年（昭和２５年）から１,３００万人以上減ったことになる。このことは人口４,０００万人以上の３０カ国の中でも最低水準で、一向に歯止めがかかっていない実態が浮き彫りになった。
都道府県別の子どもの割合では沖縄県の１７.６％が最も高く、秋田県が１０.９％と最も低い。滋賀県は１４.８％と沖縄県に続く高い水準となった。これは湖南地域における子育て世代人口の割合が高い就労世帯の転入が大きく寄与していると推察される。
総務省によると、低年齢ほど人口が少なく、今後とも少子化傾向は変わらないと見られる。「高齢社会白書」では、今のペースで子どもの減少が続けば２０６０年には１５歳未満が７９１万人になると予想し、「現役世代１.３人で高齢者１人を支えなければならない時代が来る」と指摘している。
超少子高齢化社会の到来が予想される中にあって、この問題は将来に亘り我が国が抱える最重要課題である。国も少子化への危機感が広がった１９９０年代からさまざまな対策を講じてきている。だが、女性が生涯に産む子どもの人数（合計特殊出生）を上げる政策を速やかにかつ又、子どもが減り地域の活力の疲弊に危機感を抱く地域の自治体とタイアップして、女性が就労と出産・子育てを二者択一せざるを得ない現在の社会的構造の在り方を根本的に見直す必要がある。また我が国固有の労働形態（終身雇用）が崩れ、非正規雇用制度が導入され身分の安定や所得保障の不安が募る現代社会においては、特に若年労働者が安心して人生の生涯設計が定められる対策を講じる事も急務ではないだろうか。
