県政NOW　「集団的自衛権の行使容認は果たして国だけの問題なのか。」

　さる、６月２２日に通常国会が閉会し、今後の国政における大きな関心事は安倍総理が強引に進めようとしている閣議決定による「集団的自衛権」の行使容認です。もし、憲法改正によることなく閣議決定で「集団的自衛権」の行使を認めることになれば、それはまさに立憲主義を無視することであり、歴史に残る暴挙といえるでしょう。
　これまで自民党政権下においても集団的自衛権の行使は憲法違反であるという立場がとられてきたのに安倍政権になってから何故このように性急な行動に出るのでしょうか。先般多くの国民や有識者の反対の声がある中で戦前の治安維持法を彷彿とさせる特定秘密保護法制定を強行したことも含めて一国の総理が自分の与えられた権限を過大に行使しようとしていることに対して大きな不安を抱いているのは私だけではないと思います。日本の民主主義や平和主義の根幹にかかわる政治課題について時間をかけて議論することなく、内閣支持率の高いうちに強行しようとする姿勢に対して国民の皆さんははっきり選挙などを通じて自分の意志を示さないとこうした動きに歯止めがかけられません。
　もし、集団的自衛権の行使が容認されれば日本が国際紛争に巻き込まれ、犠牲者が出る可能性も否定できません。確かに東アジアにおける安全保障問題は多くの課題を抱えていますが、それらは外交努力などを通して解決すべきであり、第２次世界大戦の反省を踏まえて戦争放棄を唱えている我が国が専守防衛を超えて武力行使するような事態になれば同じ轍を踏むことになります。
　戦争を経験したお年寄りからはこうした事態への懸念とともに将来的には徴兵制も視野に入れられるのではないかという不安の声が私のもとに寄せられています。
　平和、環境そして人権がしっかり守られる社会を将来の子どもたちにつなぐのが今を生きる私たちの責任です。
　過去の戦争による犠牲を顧みることなく集団的自衛権の行使を容認しようとしていること、３・１１の教訓を忘れて原発推進政策を進めていること、社会的弱者を犠牲にする大企業優先の経済政策を進めていること、この三点をみても今の安倍政権の危うさは明らかです。これらは県民生活や滋賀県の安全安心に大きく影響するものであり、決して国だけの問題ではありません。
　県民に寄り添って滋賀県の自治を守るリーダーを選ぶのか、それとも国の方針に従うリーダーを選ぶのか、今、県民は大きな選択を迫られています。