長期ビジョンと重点政策の2部
◇全県
将来の滋賀県の目指すべき姿を示す第三期滋賀県基本構想を審議する四回目の同構想審議会（委員二十五人）がピアザ淡海（大津市）で開かれ、三日月大造知事が調査審議を佐和隆光会長（滋賀大学学長）に諮問した。
この基本構想は、県内人口が二〇一五年前後のピークから減少へ転じる中で、時代の潮流や社会情勢の変化を踏まえ、成熟社会への取り組みや、大規模災害への対策を推進し、誰もが豊かさを実感できる社会を実現しようと策定されるもの。
構成と計画期間は、「時代の大きな潮流」を踏まえて将来を展望する（１）長期ビジョン編（～二〇四〇年）と、限られた財源を重点配分することで「直面する課題」に対応する（２）重点政策編（二〇一五年度～二〇一九年度）の二部構成となっている。
策定スケジュールとしては、県から九月、基本構想案が出され、これに対して十月に審議会から答申された後、県民の意見を聞く政策コメント（十月上旬～十一月上旬）を経て、二月下旬の県議会にて構想案が上程される。
審議会の冒頭で三日月知事は「来年度に向けた職員との議論で、滋賀ならではのものを大事に生かし、新しい生き方・暮らし方を滋賀から提案し、滋賀の将来のために構想、予算、政策づくりにとりくみたいと、三つの視点を共有している。避けられない課題もあるが、ぜひみなさんと一緒に乗り越えたい」とあいさつした。
委員からは、新たな基本構想の考え方について、「基本構想は焦点ぼけしやすいが、直面する社会、経済状況をみて、新知事ならではの個性ある県づくりを打ち出すべき」「南海トラフ地震が発生する恐れのある二〇三五年前後は県内で最も高齢化が進んでいることを考慮に入れるべき」「経済の豊かさ、心の豊かさ、自然の豊かさなど様々な豊かさについて整理すべき」「若者の早期離職、低収入が問題視されているが、高収入が良いのでなく、仕事と暮らしのバランスが大事」「人口減少と高齢化に伴う移民問題やコンパクトシティの視点が抜け落ちており、現実的に受け取りにくい」などの意見が挙がっていた。
