衆議院議員 岩永 裕貴
現在、女性の社会進出促進とともに少子化対策も喫緊の課題となっておりますので、国・自治体は女性が子育てをしながら働ける環境を整えなければなりません。そして、子ども・子育て支援は就学前児童を対象にするのはもちろんのこと、「小１の壁」を打破するため、就学後も引続き支援が必要です。現在、滋賀では１万人超のお子さんが学童保育に通っています。お子さんの就学後も円滑に働き続けられるにはどのような施策が有効か、また、現場ではどのような課題があるか、先日、地元の学童保育でお話しを伺わせて頂きました。
そこで見えてきた課題をいくつか挙げますと、まず、学童保育の環境の充実です。低学年の子どもにとって学童保育は学校にいる時間より長く過ごす場所であり、生活の場でもあるがゆえ、設備面の整備を図らなければなりません。また、お子さんを預かるという責任が伴う以上、児童数に応じた人員配置、専門性に見合った給与体系等、指導員の方が継続的に安心して働ける労働状況の改善も非常に重要です。
また、待機児童の問題も解消していかねばなりません。待機児童の原因は定員の超過以外にも、学童保育がない小学校区があること、利用時間、保育料の減免措置がないため料金の問題等からその利用を断念していることもありますので、早急に改善が必要です。
さらに、来年度から学童保育は、国の基準に沿って市町村ごとに定めた基準で実施することや、対象年齢が拡大することとなりました。市町村・県・国・そして地域や学校、保護者が連携し合って、子どもたちの育成環境を充実させねばなりません。
滋賀県は子ども（１５歳未満）の割合が１４・８％と全国で２番目に高い一方、育児をしている女性の就業率が全国でも下位に位置しています（総務省Ｈ２４年度調査）。子育てのために仕事を断念する社会から、育児と仕事を両立する男性・女性を後押しする社会になるよう、子育て世代代表として声をあげていきますので、今後ともご意見よろしくお願い致します！
