JR米原駅の利活用へ　県が活性化検討会議

◇全県
　県は、ＪＲ米原駅利活用推進に向けて、第一回米原駅周辺活性化による県広域振興に関する検討会議を開いた。会議は、総合政策部、総務部、商工観光労働部、土木交通部で構成。地元米原市とも連携し、駅東口の県有地と周辺の市有地の利活用の基本方針と具体的な内容を考える。
　米原駅と国道８号線に挟まれた駅東口は、県有地二万一千平方メートルと、市有地二万九千平方メートル（一部千二百平方メートルは契約済）の計五万平方メートルに及ぶ。
　県有地は平成十三年、日本鉄道建設公団（旧国鉄清算事業団）から約十一億円（用地費十億円、維持管理費等一億円）で取得した。十九年に民間活力による開発を目指したが、翌年、目途が立たず見送った。　
　米原市は単独で実施したが、リーマンショックの影響を受け、二十年に中止し、再び二十四年から企業誘致を実施している。