近江八幡市長 冨士谷 英正
気候変動という文字が新聞紙上をにぎわすようになってから久しいものがあります。経験したことのない集中豪雨、竜巻、突風、更には最大瞬間風速９５ｍ／秒という大型で強い勢力をもった台風の発生、また外国では大干ばつに見舞われるなど、いずれも甚大な被害を及ぼしております。
異常気象が叫ばれるまでは、時間雨量３０ｍｍといえば大雨といわれておりましたが、今年８月に大阪府池田市でも時間雨量１００ｍｍを超える猛烈な雨が観測されるなど、昨今では時間雨量３０ｍｍは珍しくないようであります。下水道や河川の容量をはるかに超えた豪雨により、全国各地で道路が河川状になったり、下水道のマンホールから水が噴き出したりしている光景は記憶に新しく、さらに中国での大干ばつによる農作物への被害は甚大で、大量消費国である日本も影響大なるものがあります。
では何故、これだけ多くの災害をもたらす状況になったのかを考えますと、未だ専門家による確固たる分析は出されてないようですが、やはり気候変動、即ち地球温暖化現象であるといわれる専門家が多いように思います。では、その原因はと云えば、やはり多くは工場などから排出されるＣＯ２（二酸化炭素）の増加であります。
ここで、先日もある新聞が「原発０（ゼロ）でも電力供給は不安なし」との記事がありました。３年前に発生しました津波による原発事故以降、全国の原発は全て停止しました。それまで原発への依存度は全発電電力量の約３０％、ちなみに火力発電（石炭、石油、ＬＮＧ）約６０％、水力発電約９％、その他（地熱及び新エネルギー）約１％であります。その折に心配されたのが電力供給不足による国民生活及び経済活動へのダメージでありました。しかし、国民あげての節電努力の効果も大きなものがあったかと思いますが、火力発電の新規建設、及び老朽化して使用を停めていた火力発電所の再稼働によるところも大きかったと思います。
その反面、火力発電所からの排出ガス（ＣＯ２）の量は、２０１０年（平成２２年）と２０１２年（平成２４年）とを比較しますと約１.５５倍となっております。また、２０１２年（平成２４年）から２０１４年（平成２６年）の間に２１基の火力発電所が建設され、更に１５基の建設が予定されております。ここで全国民が増え続ける自然災害に対して、一度戦後の電力不足時のようにローソクでの生活を考えることも必要になってくるかもわかりません。
「地球温暖化ストップ！」が全世界の課題になる日も近いように感じます。
