滋賀県議会議員 宇賀 武
高齢化と急速な人口減少に伴って、ますます地方の将来が見通せなくなってきました。ある調査では、このままでは半数の自治体の存続が危ぶまれるという報告もあります。高齢化や人口構造は早くから問題視されていたが、ようやく真剣な取り組みが動き出そうとしています。それが今国会において急ピッチで進む安倍晋三首相が掲げた「地方創生」です。人口減少対策に向けた枠組となる「まち・ひと・しごと創生法案」の国会審議が始まりました。私はこれが地方活性化の最後のチャンスかもしれないと感じます。
政府の創生本部は「５０年後に１億人程度の人口を維持」という基本方針をまとめました。創生法案はこれを踏まえた上で政府が２０１５年度から５年間で実施する人口減少克服の具体策や、２０年時点の達成目標を定める「総合戦略」を策定し、これに沿って都道府県や市町村がそれぞれ地域の総合戦略をつくるというものです。しかし、法案はあくまで戦略をつくる手続きに過ぎません。
そうした意味からも、先に発表された５原則「自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視」は具体的な取り組みの指標を明確にする必要があります。また、石破大臣が「何でもかんでも地方創生の名前を冠すればよいという話ではない」と述べたと言う報道があったが、これは当然のことであり、やはり地方創生政策の成否は地方の知恵とアイデアがかぎになることは言うまでもありません。
国の動きの中で、既に具体的な地方創生の検討を始めた自治体もあります。もう地方創生は始まっています。地域に新たな人の流れを呼び込むための仕掛け、地域人材の育成への仕掛け、新たな雇用が生まれる仕掛けなど、次世代を担う若者から経験豊かな壮年の知恵までを総動員した我が東近江の創生プロジェクトに期待しています。
