滋賀県議会議員 今江 政彦
さる１１月２１日に衆議院が解散されましたが、有権者に何を問う選挙なのか、国民の皆さんに十分理解されない中で大義のない選挙がおこなわれようとしています。三日月知事は私たちチームしが県議団との懇談の中で「アベノミクスはうまくいっていると喧伝（けんでん）されているが、効果は地方に及んでいない」と述べられ、また「社会保障の充実と身を切る議員定数削減をセットにして増税法案を通すのに苦労したものとして今の約束違反に忸怩（じくじ）たる思いだ」という趣旨の感想も述べられました。
議員定数の削減といえば滋賀県議会においても２０１１年の統一地方選挙で自民党議員団が議員定数の２割カットを公約にして多くの議席を得たにもかかわらず、わずか３名だけの定数減となる改正案を数の力で可決してしまいました。こうした約束違反を繰り返している自民党に政権運営を任してよいのか、大変疑問に感じます。
今、アベノミクスによる株高・円安、そして物価高によって県民の皆さんは大変苦しい生活を強いられています。とりわけ滋賀県では県内企業の９割以上を占める中小企業を支援するため昨年４月に「中小企業の活性化の推進に関する条例」を制定してその事業を進めているものの、円安による原材料の高騰などが逆風になり、中小零細業者の皆さんは悲鳴をあげられているのが現実です。
また、滋賀の農家を取り巻く状況を見ると米価下落による所得減に加えて、農地集積協力金の財源に関しての不安が高まるなど、将来に希望が持てないという声が聞こえてきます。
そして、働く人や高齢者の皆さんにとっては賃金上昇や年金額が物価高に追い付かず、大変苦しい生活が今も続いていると多くの方が訴えておられます。
滋賀県においてすべての人に居場所と出番がある共生社会の実現を目指すためには株高や円安による上から目線の経済対策でなく、滋賀の特性やブランド力を生かした地域から押し上げていく地道な経済活性化策が重要だと思います。
地方経済を疲弊させるアベノミクスや集団的自衛権行使を容認する閣議決定などに代表される強権的な政権運営に対して「ノー」を示した今夏の知事選における民意が再び広く結集されることを期待してやみません。
