10か月ぶり 前年同月比減
◇全県
民間調査会社の東京商工リサーチ滋賀支店は、十一月の県内企業倒産状況をまとめた。それによると一千万円以上の企業倒産件数は十一件、負債総額は五十六億四千四百万円だった。件数は前月比で増減なし、前年同月比で二件の減少。十一月単月では過去十年の平均である十一・八件を〇・八件下回った。
負債総額は前月比四十三億六千万円（三三九・五％）の増加で、前年同月比では三十五億五千百万円（一六九・六％）の増加となった。また、十一月単月では本年最大の倒産があり、過去十年で二番目に大きい金額となった。
資本金別でみると、一千万円未満が八件発生し、全体の七二・七％を占めた。原因別では、「販売不振」を中心とする不況型倒産が十件で、全体の九〇・九％を締めた。産業別では、建設業が五件でトップ。
十一月までの倒産件数の累計は、前年比二十七件増の百七件で、昨年一年間の累計八十五件をすでに上回っているが、過去十年で見ると四番目に少ない水準にとどまる。
同社はこの背景として、「中小企業金融円滑化法」の期限切れから一年七か月が経過するが、その後の金融機関の姿勢に大きな変化ないことや、多様な事業再生支援策が倒産を抑制しているとみている。ただ、前年比で増加に転じたのは、業績改善が進まないまま、体力を消耗した企業の息切れ的な倒産が増加しているとしている。
今後の見通しとしては、急激な増加はないとみるが、消費増税後の反動減の影響が想定以上に長引いているほか、ここ最近の急激な円安進行やそれに伴う原材料輸入コストの上昇などが、内需型企業には大きなマイナス材料となっている背景があり、これが当面の懸念材料と指摘している。
