県と市町が研究会を発足
◇全県
数少ない人口増加県である滋賀県は、十月一日現在の人口が前年同月比ベースで三か月連続の減少で、「減少局面に入った」といわれる。県と県内十九市町は、人口対策を連携して推進するため、県・市町人口問題研究会を発足させた。
今年五月、全国の八百九十六自治体が今後二十六年以内に消滅する可能性を示した民間研究機関「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）の報告は、県内の自治体にも衝撃を広げた。このうち県内で「消滅自治体」に入っていたのが、甲良町と多賀町、竜王町の三町だ。
甲良町と竜王町はそれぞれ、同会議の報告を受け、今年六月、若者の移住と定住を支援する「プロジェクトチーム」を庁内に設置した。甲良町は、十月から子育て世代への聞き取り調査（子育て支援、教育など）や、十二月には若者千人を対象にしたアンケート調査を実施し、今後の施策に反映させるとしている。竜王町も「人口減の要因を洗い出し、来年度予算から具体化する」としている。
一方、「子育て支援や定住対策だけでは不十分」と指摘するのは多賀町。「従来から子育て支援や若者定住を実施してきたが、人口の減少は止まらない。自治会の活性化も必要」と付け加えた。
また、移住政策を「人口の取り合いで、自治体間の消耗戦になる」と危惧する甲賀市は、中心の旧水口町に人口の四割が集中し、他の旧四町の活力低下が心配されている。
定住・移住政策を従来から進める高島市は「人口減を前提にすべき」とし、「財源には限りがあるので全地域を救うのは難しい。選択と集中はシビアだが、やる気のある地域から取り組まないといけない」と述べた。
また、隣接する大津市への転出が多いことから、「一つの自治体の中だけで考えるのでなく、自治体間連携も今後必要」とも訴えた。
