滋賀県議会議員 高木 健三
二○一四年七月、公選知事としては十八代目となる三日月滋賀県知事が誕生いたしました。三日月知事は、大学の経済学部において財政学を学ばれており、また、国会議員として八年務められ、その経験を県政に活かされることを期待いたしているところであります。
滋賀県の財政事情は、県の借金である県債残高は年々増加しており、平成二十六年度末には一兆七○九億円となる見込みです。一方、預金である基金残高は平成二十五年度に比べ一五七億円減の五五五億円となる見込みであり、将来に不安を残す台所状況にあると言えます。
本県の県税収入の大きな特徴は、法人県民税と法人事業税の法人二税の占める割合が高いということです。つまり、本県の財政は、景気の影響を大変受けやすいと言えます。このことは、将来到来する人口減少社会の影響を大きくうけるとも言えます。
少子高齢化などを背景にした人口減少に関しては、滋賀県は全国的に人口が減少するなかで、東京都、沖縄県など全国で八都県しかない人口増加県の一つであり、近畿六府県でも唯一の人口増加県でありました。しかし、二○一四年十一月の県統計課の発表では、一九六六年以来、四八年ぶりの人口減少となりました。県内の人口動向を見てみますと交通の便が良い大津市などは増加しており、今後、人口が増加する市町と減少する市町の二極化や、過疎化の進行など地域のアンバランスな状況が顕著になると思われます。県土の均衡ある発展からみて、将来大きな課題となってくると考えられます。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、本県の人口は二○一五年の約一四二万人が二○四○年には約一三○・九万人になると予測されています。人口減少社会においては、現在の経済・社会システムの見直しが迫られることから、今からその対策を講じていくことが必要であり、三日月県政が取り組まなければならない課題のひとつであります。
本県の抱える課題として社会資本の整備、インフラ整備の遅れがあり、道路整備に関して他府県に比べ遅れていることは、県民の皆様が痛感されていることと思います。
近江八幡市域においては、県道近江八幡竜王線の岩倉バイパス、県道大津守山近江八幡線の中部湖東幹線牧バイパス、県道大津能登川長浜線の安土バイパスの整備が急がれます。
防災対策、安全で安心できる県土の形成に向けた三明川、蛇砂川、日野川などの河川改修事業の推進、西の湖整備による観光振興、地域活性化事業の推進、湖東地域への新幹線新駅の設置など、近江八幡市域での積極的な事業推進を切望します。
そのほか、国体開催については彦根が主会場となっていますが、経済面、スポーツ振興面での県全域への波及効果に向けた工夫が必要であると考えます。国土交通副大臣の経歴を有される三日月知事の手腕に期待するとともに、県民代表として会派を超えた県政への果敢で斬新な取組みを望みます。
