平成26年度から10年間
◇全県
県は県動物愛護管理推進計画を改定し、公表した。計画の期間は、平成二十六年度から同三十五年度までの十年間。動物を単なるペットとしてではなく、家族として捉える人が増加している背景を受け、基本方針として（１）適正飼養と終生飼養の徹底（２）安全で快適な飼養保管環境の確保（３）災害発生時の動物救護体制の充実（４）各種事業に取り組むことにより、致死処分ゼロにむけて収容動物数の減少を図る―を掲げる。
また、致死処分ゼロに向けて、犬・猫の収容数を平成二十五年度の一千九百四十八匹から十年後の同三十五年度には九百五十匹（犬三百匹、猫六百五十匹）への減少を図る。
主な施策は次の通り。
【動物の適正飼養の推進】獣医師会やしつけ方インストラクターなどの協力を得て適正な飼養方法を指導する▽飼い主不明猫の減少に効果的な対策である「地域猫の取り組み」を積極的に推進。
【動物の終生飼養の推進】犬の鑑札や名札の装着に加えマイクロチップ装着による所有者明示措置を推進▽無計画な繁殖を防ぐため適切な不妊去勢措置を講ずるよう積極的に啓発する。
【動物取扱業の適正化】販売時における動物の習性や生理を理解した飼い方説明の徹底を指導する。
【動物の返還・譲渡の推進】譲渡前講習会を開催し希望者を事前登録することにより、飼い主にあった犬・猫を譲渡する▽譲渡の可能性のある犬・猫の飼養期間を延ばし譲渡機会を拡大する▽動物保護管理センターの知名度アップを図り、迷い犬・猫の問い合わせ先を広報する。
【動物愛護】愛護と適正飼養の関心と理解を深める講演会やシンポジウムを開催する▽幼児や小中学生を対象にした教室や体験学習により愛護思想の普及啓発を図る。
【災害時等の体制整備】逃げ出した動物による人への危害を防止する▽災害発生時における動物救護体制の整備。
【関係者間の協力体制の構築】県、市町、県獣医師会、県動物保護管理協会などの協力体制を充実させる。
