連携・協力に関する包括協定締結
◇全県
県と立命館大学はこのほど、連携・協力に関する包括協定を県公館で締結した。
締結式には、三日月大造知事と吉田美喜夫・立命館大学学長が出席して、協定書にサインを行った。
これは、県と同大学が、それぞれが持つ人的・物質的資源を有効に活用して協働することにより、滋賀の活性化を図ろうとするもの。
三日月知事は「立命館大学は、平和と民主主義の教育理念を掲げられており、共感している。県では滋賀から世界へ、世界から滋賀を目指しており、大学の力を借りて経営の視点で県政運営を進めたい」と述べた。
吉田学長は「平成六年に草津市にびわこ・くさつキャンパス（ＲＫＣ）を開設してから昨年で二十年が経ち、現在、学生が一万七千五百人にのぼるキャンパスに成長した。今回の包括協定締結を契機にさらにイノベイティブ（革新的な）キャンパスにしていきたい」と決意を語った。
包括協定の主なものは（１）滋賀・びわ湖のブランドの発信＝同大学の学生が滋賀の隠れた魅力を発掘し、ＳＮＳなどを活用して情報発信することや、県産の食材のＰＲおよびイベントの開催（２）文化・スポーツ・健康づくりの振興＝文化施設・団体との連携・協力や文化に関する情報の発信をはじめ、平成三十六年の国民体育大会や全国障害者スポーツ大会に向けて、選手や指導者の育成、スポーツボランティアの養成などへの協力（３）交通政策の推進＝新交通システムを含む地域公共政策（４）滋賀発の産業の創造＝滋賀の“ものづくりの力”を活かして滋賀発の産業を創造するための連携・協力や中小企業、小規模事業者の人材育成、創業・起業の支援（５）琵琶湖をはじめとする環境の保全＝七月一日「びわ湖の日」を記念した公開講座の開講（６）防災・災害対策＝四月に開設する県の危機管理センターと同大学の防災システムリサーチセンター（ＲＫＣ）や歴史都市防災研究所（衣笠キャンパス）の連携・協力、人口減少を見据えた地域活性化対策―の取り組みとなっている。
