琵琶湖大橋のあり方検討

◇全県
　有料道路である琵琶湖大橋の今後のあり方について、無料化も含めて検討する研究会がこのほど開かれ、方針案について有料と無料の両論併記を盛り込むことに決めた。方針案修正を加えられた後、三日月大造知事に提出される。県は三月末までに、方針を決定する。
　研究会では、厳しい道路財源に配慮して料金徴収を望む関係四市（大津、守山、栗東、野洲市）と、継続する法的根拠がないと主張する県道路公社、経済同友会、県トラック協会などの意見に分かれている。
　この検討は、道路建設に伴う借入金など未償還額の一括完済が可能な場合、道路料金の徴収を続けるのは不可能とした、外部監査（昨年三月、六月）の指摘を受けて始まったもの。専門家や関係する自治体、団体で構成する研究会が昨夏設けられ、五回にわたって検討を重ねてきた。
　研究会では、無料化した場合と、料金徴収を続けた場合の道路整備、管理の手法の提示を県から受けた。
　それによると、琵琶湖大橋を無料開放した場合、これまで通行料金で賄ってきた年平均約三・五億円の維持管理費を県税で負担することになり、他の道路整備や維持管理に影響を与える可能性がある。このため、道路公社から引き継がれる財産を原資に、基金を造成するなどの財源確保が望ましい、とするもの。
　一方、料金徴収を続ける場合、通行料金で整備する区間は、琵琶湖大橋本体と利用者五割以上が通行する直近の道路区間に限るとした。また、ＥＴＣ導入、料金値下げについても検討すべきとした。