教育や水環境ビジネスなど 三日月カラー盛り込む
◇全県
県は十日、平成二十七年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比四・五％増の五千三百八十六億円で、三年連続でプラス予算となった。これは、消費税引き上げに伴う市町交付金の増加のほか、学習船建造などの大型事業が押し上げたため。なお、特別会計は二千百五十七億円（前年度当初比一〇・五％増）、企業会計は三百九十三億円（同二・九％増）となった。三日月大造知事は「草の根自治の発展、共生社会の実現、滋賀の力を生かした経済・雇用政策を推進していきたい」と意欲を語った。
一般会計の主な歳入をみると、県税は前年度当初比七・七％増の一千五百二十憶円を見込んでいる。これは、円安基調を背景に製造業の業績が好調に推移しているほか、法人事業税や地方消費税の引き上げに伴うものだ。
また、国から地方へ交付される地方交付税は、県の法人二税（法人県民税、法人事業税）などの増収により財政不足が縮減するため、前年度当初比一・七％減の一千百四十億円に減額されるとみている。
この一方で、地方消費税率引き上げに伴う市町交付金の増加、地域医療介護総合確保基金事業、学習船「うみのこ」建造などへの対応で百二十七億円の財源不足が生じた。
このため、貯金に当たる財政調整基金三十六億円（取り崩し後の残高百五億円）、県債管理基金二十六億円（同七十七億円）、福祉教育振興基金十億円（同七十三億円）を取り崩した。それでも五十五億円不足するため、借金に当たる県債を発行して充てた。
なお、県債残高は、臨時財政対策債（注）を含めて前年度当初比百三十三億円増の一兆八百四十二億円に膨らむ見通し。県民一人当たりに換算すると七十六万五千三百八十四円（前年度当初比九千三百六十三円増）となる。なお、県は「臨時財政対策債を除く実質的な県債残高は六千五百十三億円で、六年連続で減少傾向にある」と説明している。
歳出は、▽子ども・若者・女性が輝く社会実現▽琵琶湖環境▽文化とスポーツ―など七分野に重点配分した。主なものは次の通り。
▽（新）教科指導力ステップアッププロジェクト三千三百万円▽（新）学ぶ力を育てる土曜学習支援四百三十万円▽うみのこ新船建造十億九千四百万円▽県立高校再編十八億四千七百万円▽医療・介護連携拠点機能整備二千万円▽（新）南湖集中水草対策六千三百万円▽琵琶湖博物館再構築七億二千万円▽国体主会場整備（仮称・彦根総合運動公園）一億二千九百万円▽ウォーターバレー滋賀・水環境ビジネス推進一千九百万円▽新生美術館整備一億七百万円▽（新）空き団地への移住を図るリノベーション支援一千五百万円▽危機管理センター整備十三億二千百万円▽（新）高齢者を振り込め詐欺から守るシルバーガード推進四百二十万円▽近江八幡署などの警察署移転新築整備二十二億円。
（注）臨時財政対策債は本来国が地方交付税として交付するものだが、財源が不足していることから、地方が国に代わって借金しているもの。同債の元利償還金は将来的に地方交付税に算入されることになっている。
