高浜原発「審査合格」で問われる“卒原発”

◇全県
　原子力規制委員会は十二日の定例会合で、関西電力高浜発電所３、４号機（福井県）について新規制基準を満たすと認める審査書を正式に決定した。審査合格は九州電力川内１、２号機（鹿児島県）に続き二例目になった。三日月大造県知事は「安全協定の締結なき再稼働はあり得ない」との認識を示した。
　三日月知事は同日、高浜原発の審査書決定について「形式的な手続きが終わったが、実質的な手続き、例えばパブリックコメントも踏まえた審査書の説明、滋賀県、高島市の三十キロ圏内の安全協定の締結、加えて避難計画も含めた実効性ある防護体制の構築などはなんら対応されていない」と批判。
　国は原発三十キロ圏を重点的な防災対策が必要な緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）としているが、高浜原発の三十キロ圏内に高島市が含まれるだけに「（滋賀県や高島市に）きちんと説明があってしかるべき」と述べた。
　また京都府が一月末に関電と高浜原発の安全協定について基本合意をしたが、この中には立地県並みの同意権限が含まれていないだけに滋賀県も影響を受けざるを得ないが、「京都府は京都府だ。滋賀県は滋賀県として電力事業者に粘り強く訴えていく。同意権限をどうするかという細部でなくて、まずは県内の自治体との安全協定をしっかりと結んでほしい。その項目については、これから事業者とも、また関係自治体とも協議することになる」とし、同意権限の考え方については明言を避けた。
　三日月知事は昨年夏の知事選で、嘉田由紀子前知事の意を受けて「立地県並みの同意条件」を訴えてきただけに、安全協定の締結もさることながら、その中身が厳しく問われそうだ。