県 方針決定を6月まで延期
◇全県
臨時市長会がこのほど開かれ、有料の琵琶湖大橋の今後のあり方について、「他の道路整備への影響を配慮して、琵琶湖大橋の料金徴収を継続すべき」との意見が大半を占めた。
琵琶湖大橋の料金徴収については、道路建設に伴う借入金など未償還額の一括完済が可能な場合、道路料金を続けるのは不可能との指摘が、外部監査で出されている。
各市長からの意見では、「有料か、無料の議論に矮小化してしまい、県全体の道路財源をどうするのかという認識がない」「国に道路予算を期待できない中で、一定の受益者負担はやむを得ない」などと料金徴収の継続を求める声が相次いだ。
この一方で、「琵琶湖大橋は、市民にとって通勤・通学・通院で選択余地のないインフラでもあるのに、財源の解決策として有料を継続するというストレートな議論はいかがなものか」と、疑問視する意見も出た。
この中で県は、方針決定の期限を三月末までとしていたのを、六月県議会までずれ込むとの見解を示した。
なお、外部監査の指摘を受けて、昨年夏から検討を重ねてきた研究会（専門家と事業者、関係自治体で構成）は、無料化と料金徴収継続を主張する意見に分かれて方針を一本化できず、両論併記の報告を三日月大造知事へ提出する。
課題としては、無料化した場合、維持管理費（三・五億円）を県税で賄うため、他の道路整備に影響が出る可能性が大きいとみて、基金を設置するのが望ましいとした。
有料継続の場合、通行料金が充てられる維持管理・整備区間は、現在の大津市真野普門町～栗東市林の十五・四キロよりも短縮し、琵琶湖大橋と同大橋の利用者五割が通行する区間に限るとし、料金値下げやＥＴＣ導入も検討すべきとしている。
