6割が「20歳のままでいい」
◇全県
与野党六党は五日、選挙権年齢を「二十歳以上」から「十八歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を衆院に再提出した。このような動きに対し、県内の高校三年生は「二十歳のままでよい」が五九・九％と最も多いことが県選挙管理委員会（県選管）などの調査で分かった。
最近の選挙で、若年層の投票率が低くなっているのを受け、県選管と明るい選挙推進協議会は昨年七～九月に、県内の高校および特別支援学校高等部に在籍する全ての三年生一万二千八百五十人を対象に無記名のアンケート調査を実施した。回収は一万一千七百五十七人（回収率九一・五％）だった。
それによると、今の日本の政治について、「あまり関心がない」が三九％で一位、次いで「まあ関心がある」が三一・三％、「まったく関心がない」が一五・一％、「非常に関心がある」が六・五％の順。
「関心がある」（「非常に関心がある」、「まあ関心がある」）は三七・八％となり、一方で「関心がない」（「あまり関心がない」、「まったく関心がない」）は五四・一％という結果となった。
平成二十二年からの変化を見ると、「非常に関心がある」と「まあ関心がある」を合わせた数値がやや減少傾向にあるのに対し、「あまり関心がない」と「まったく関心がない」を合わせた数値は五〇％台を推移している。
政治が取り組むべき課題については、「日本の経済を発展させる」が二四・四％と最も多く、次いで「国内の治安や秩序を維持する」（一七・三％）、「国民の福祉を向上させる」（一四・七％）と続いている。
選挙権が十八歳以上に引き下げられることについては、「二十歳のままでよい」が五九・九％と最も多く、「わからない」が一九・一％、「十八歳にしてほしい」が一六・二％という結果になった。
今もし選挙権があれば、投票に行こうと思うかの質問では、「行こうと思う」（「必ず行こうと思う」、「できれば行こうと思う」）は六二・七％となり、「行こうと思わない」（「あまり行こうと思わない」、「まったく行こうと思わない」）の二八・〇％を大きく上回った。
選挙権があれば投票に行こうと思う理由は「国民として投票するべきと思うから」（四四・六％）がトップで、「投票することで政治がよくなると思うから」（一三・二％）、「政治や政治家に関心があるから」（四・二％）、「支持する侯補者・政党があるから」（一・九％）と続いてる。
行こうと思わない理由は、「政治に関心や興味を持っていないから」が三三％と最も多く、次いで「投票しても政治がよくなると思っていないから」（三一・五％）、「政治や政治家を信じていないから」（一九・三％）、「支持する候補者・政党がないから」（八・八％）と政治家には耳の痛い回答になっている。
