2年連続増加
◇全県
滋賀労働局はこのほど、県内で外国人を雇っている全ての企業を対象にした外国人雇用状況の届け出（昨年十月末現在）＝注＝を集計した。
それによると、外国人労働者を雇用している事業所数は、千三百四十八社（前年同期比八・二％増）で二年連続の増加となった。
外国人労働者も一万一千八百九十五人（同五・四％増）で二年連続の増加。
国籍別では、ブラジルが最も多く五千百七十人で全体の四三・五％を占め、次いで中国（香港などを含む）二千七百八十四人（二三・四％）、フィリピン千二百六十六人（一・六％）の順となっている。
産業別では、製造業が最も多く、事業所数の四七・八％（全国平均二六・四％）、労働者数の六一・五％（同三四・七％）を占めている。
事業所規模別では、三十人未満の規模が最も多く、事業所の五一・二％、労働者全体の三六・八％を占める。
（注）外国人雇用状況の届け出制度＝雇用対策法に基づき、平成十九年十月一日から外国人労働者の雇用管理の改善などを図るために創設された。すべての事業主に対し、外国人労働者の雇入れ、または離職の際に、外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けている。
