原子力防災初動対応

◇全県
　　専門家で構成する県原子力防災専門会議と、県と県内各市町による県原子力安全対策連絡協議会の合同会議がこのほど、大津市内で開かれ、原子力防災初動対応マニュアル案が提出された。
　同案は、緊急事態応急対策の実効性を高めるため、内容をさらに具体化、明確化したもの。
　この中で、各事態の組織・動員計画は、（１）情報収集事態「警戒配備」九人、（２）警戒事態「災害警戒本部設置」百八十一人、（３）施設敷地緊急事態「災害対策本部設置」約五百八十人、（４）全面緊急事態「災害対策本部設置」約千八十人―となっている。
　また、実務遂行マニュアルでは、具体的な活動内容を整理した。緊急事態区分ごとに「情報の収集・整理・連絡」「対策本部等の設置・運営」「広報活動」「モニタリング」「防護措置」の五つの活動項目ごとに分類し、優先順位を考慮しながら、時系列に示した。
　委員からは「訓練を通じて見直しをかけ、実効性のある計画にする必要がある」などの意見が出ていた。
　なお、県は同会議や県議会の意見を踏まえ、年度内の策定を目指す。