東近江市長 小椋 正清
４月です。長かった冬も終わり、ようやく春がやってきました。学校や会社では新入生や新入社員を迎え、新鮮な気分で勉強や仕事に取り組む季節です。
さて、今年度は国をあげて地方創生が叫ばれる年になりそうです。地方創生のあるべき姿は、他から優れたものを持ってきたり、活性化につながるイベントなどを催し、賑わいを呼び起こすやり方もあるでしょうが、まずは、自分たちの足元にある様々な地域資源に目を向け、これに磨きをかけ、進化させていくことではないかと考えます。
東近江市には数多くの歴史・文化資源が散らばっており、この資源に十分な磨きをかけていくことが必要です。また、市域には実に多様性のある自然が広がっており、この美しい自然が人々をひきつける観光資源になると思うのです。特に、合併後３８８平方キロメートルと広大な市域になり、その面積の５６パーセントを占める森林は、琵琶湖にそそぐ河川の水源としての価値、バイオ燃料などエネルギーとしての資源や建築資材としての木材の価値、また、山そのものが観光資源としての価値を有していることをフルに活用していく必要があると考えます。
一方、伊庭内湖は琵琶湖に生息するモロコの天然ふ化が見られる貴重な水域であり、この水産資源としての価値をさらに高めていくこと、そして東近江市の方ならば誰しもが望んでいるアユの復活です。特に、愛知川のアユはその美味からブランド価値が高く、県内外からその復活が望まれているのです。
鈴鹿と琵琶湖をつなぐ愛知川が、東近江市という一つの自治体で完結しているというまさにこのことを合併のスケールメリットとして生かしいくことが必要です。
このような思いを込めて、このたび「森と水政策課」という所属を創設しました。
地域間競争が余儀なくされる地方創生の推進過程において、東近江市の優位性を自覚しつつ県、国とのタイアップにより是非とも推進したい政策です。結果の出にくい分野ではありますが新たな創生に向け、この春のまずは第一歩という感覚で進めたいと思います。
