維新の党滋賀県総支部 代表 前衆議院議員 岩永 裕貴
先日国会で、２０１７年４月から消費税率を１０％に引き上げることが決定しました。国の一般会計の約３分の１を占める社会保障費が年間１兆円のペースで今後も膨らみ続けていることを鑑みれば、国民の皆様に一定のご負担をいただかなくてはならない財政状況にあることは否めません。しかし、我々維新の党はその前に取り組むべきことが山積する中で、なぜ増税だけを先行して決めてしまうのかということに疑問を呈しています。例えば普通の民間企業であれば、会社の財政が厳しくなった場合、先ず社内の経費削減に取り組みます。それでも足りない場合は社員の皆さんの人件費カットをお願いし、それでも十分でない場合には、最後に商品の値段を上げ、お客様にご理解をいただくというのが当然の順序だと思います。しかし今回の決定は社内の経費削減などには手をつけず、いきなり商品の値段を上げることを決定したのと同じことです。国民との約束である議員定数の削減も不透明。議員の第二の給料ともいわれる「文書通信交通滞在費」の使用用途も不明瞭。更には、８％への増税時には国家公務員の給料をアップし、震災復興のために２割削減されていた国会議員の給料も元に戻すという国民目線からはかけ離れた法律が与党賛成多数で可決されています。こうした国家の運営はどう考えても国民に誠実であるとはいえません。
加えて、景気が悪化した時に増税を停止できる「景気条項」は削除されました。先月の内閣府が発表した「社会意識に関する世論調査」では、景気が悪くなっていると答えた人の比率が前年の１９％から３０％に大きく増加しているという結果がでていることを考えると、いくら国際社会との信用に関わることであっても、経済は生き物であり、その時に応じたベストの判断をする観点から、増税ありきの決定には疑問を抱かざるを得ません。
とにかく、こうした厳しい財政状況を招いたのは、未来を見据えた国家運営ができず、選挙の度にきれい事を積み重ねてきた政治の責任です。そうした責任を果たそうともせず、国民負担ばかりを先行させるわけにはいきません。「増税の前にやるべきこと」維新の党は本気で取り組みます。
