原子力市民委員会
◇全県
関西電力高浜原発三・四号機（福井県）の再稼働手続きが進められる中、原子力政策と原子力技術問題の専門家で構成される原子力市民委員会（座長＝吉岡斉・九州大学大学院教授、元原発事故調査委員会委員、会員六十四人）は、事故発生時に影響を受ける可能性のある滋賀県民への情報公開を進めるとともに、広く意見をくみ取るため、県主催の公聴会、公開討論会を開くよう、三日月大造知事に要請した。
同委員会は、脱原子力への調査、研究、対話を重ね、政策提言を行うシンクタンクとして一昨年四月に発足した組織。活動方針として、▽政府・業界との対話や協議のテーブルにつく▽代案を示す▽公共利益の観点に立つ▽現実的な制約条件も一定程度考慮した政策案を出す―としている。
同委員会から三日月知事へ提出した要望書には、鹿児島、福井の両県で再稼働をめぐる住民公聴会開催の経験を生かし、「協力を惜しまぬ用意がある」とし、吉岡委員長は「申し入れでなく、力になりたい」と述べた。
これに対して三日月知事は「市民がどうすべきか考えるのは非常に大事なプロセスだと思う」と、理解を示した。ただし、県が現在、国と事業者へ説明を求めている中で、県主催の公聴会・討論会については「はいといえる環境でない」と明言を避け、「どういうやり方があるのか検討したい」と述べた。
吉岡座長は面会後、三日月知事の姿勢を前向きと受け止め、「できるだけ、県の意向に沿って実現する形で協議していきたい」と話した。
