10月末策定へ推進本部会議
◇全県
「人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり推進本部」の平成二十七年度第一回本部員会議がこのほど開かれ、総合戦略（平成二十七年度から五年間）の十月末策定を目指し、将来の人口推移、総合戦略の方向性が報告された。
全国でも数少ない人口増加県だった滋賀県の人口は、平成二十六年から減少局面に入った。
平成四十七年度の人口構成の予測は、六十五歳以上三二％（平成二十二年度二○・七％）、十五～六十四歳五五・六％（同六四・四％）、○～十四歳一一・七％（同一五％）と、高齢者人口が三○％を超える。同年の各市町の人口増減も、守山、栗東、草津の湖南地域三市を除き、一割未満～二割以上の減少が見込まれる。
人口減少で生じるのは、小売店など民間利便施設の撤退、地域産業における人手の減少、地域行政では社会保障などの財政需要や、税収などの増減による地方公共団体の財政状況への影響など。
このような中、県は総合戦略で、「夢や希望に満ちた豊かさ実感・滋賀」を掲げ、「地域の実情、課題を踏まえながら、人口減少に歯止めをかけ、滋賀の魅力・活力を高めるとともに、人口急増時代に失ったものを取り戻す」としている。
基本的な方向性は、（１）若い世代の出産・子育ての希望を実現（２）「滋賀に訪れたい・住みたい・働きたい」と希望する人を増やす（魅力づくり、暮らし・環境づくり、仕事づくり）（３）交流人口を増やす（４）人口急増時代に失ったものを取り戻す―とする。
報告を受けた三日月大造知事は、人口減少によって生じる状況を逆に好機ととらえ、人口急増時代に失った内湖干拓による自然環境への負荷、急激な宅地開発で生じた居住環境などをプラスへ変え、滋賀らしさを取り戻す施策を講じるよう指示した。
