県政ＮＯＷ　地域活性化政策の「通信簿」

　このたびの県議会議員選挙で３度目の当選をさせていただきました。皆様方からいただいた期待や付託を裏切らないように、「選んでよかった」と言われる議員をめざし全力で活動する覚悟です。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて先月の２１日、内閣府の、ひと・まち・しごと創生本部が「地域経済分析システム」を公表しました。この中には全国７０万社の取引データなどが入っており、誰でも膨大なデータを簡単に見ることができます。つまり企業の創業比率や有効求人倍率の推移などが市町村ごとに一目でわかり、自治体の現状と課題が自宅のパソコンから、誰でも調べられるというわけです。
　さらにこのシステムは、自治体比較マップ、観光マップ、産業マップそして人口マップという四つのメニューで構成されており、各種のデータを過去五年間分なら自由に検索できます。そしてこれを活用すれば、自治体が実施した地域活性化政策が、新規企業の創業や雇用の増加にどれほど結びついたのかが定量的にわかるようになります。たとえば２００９年からの３年間で創業比率を調べてみると、全国１位は竜王町です。その理由は２０１０年に三井アウトレットパークが開業したからです。この結果から地域を活性化させるためには「地の利」を活かして域外から人を呼び込めば、まちの規模には関係なく、域内の企業数や雇用が増加することがこのシステムによって証明されました。
　また産業マップでは、その地域の民間企業の取引実態の動きが可視化されたり、観光マップではスマホの位置情報を活用して１時間ごとの人の動きがつかめたりと、これらのデータを活用すれば、さらに的を絞った有効な政策が立案しやすくなります。
　これまでは前例踏襲、経験と勘に基づくことの多かった地域活性化政策ですが、このシステムを活用すれば客観的なデータに基づく政策立案が可能となります。また実施した政策の効果も数値化されます。いわば地域活性化政策の「通信簿」とも言えるものであり、政策を立案・実行する行政も、それを審議・議決する議会も、それぞれの力量が問われることでしょう。私自身もより気を引き締めて活動してまいります。