「草津市民体育館活用で県立体育館費用削減に」
◇全県
プロバスケットボール・bjリーグのプレーオフ優勝決定戦「ファイナルズ」で三位に輝いた滋賀レイクスターズが、来秋開幕の新リーグ参入を目指して、県と草津市に整備を求めている五千席のホームアリーナについて、滋賀報知新聞社は五回にわたって問題点を掘り下げてきたが、今回はレイクスの坂井信介代表取締役にインタビューした。 （敬称略） 【聞き手・石川政実、文責・高山周治】
県の５０００人アリーナの支持を
――プロスポーツの施設整備に対して、税金を投入することに是非が分かれる。
坂井 ホームアリーナ候補の草津市の市民体育館は、老朽化対策と中心市街地活性化のために同市が建て替え計画を進めている施設だ。一方の県は、県立体育館（大津市におの浜）の改築が建ぺい率の関係で、びわこ文化ゾーン（大津市瀬田）に新築することを検討しているとも聞くが、交通アクセスに難があり、建設後の稼働率にも影響が予想される。（県が補助をして）草津市民体育館を室内競技のメイン会場とすれば、県立体育館の整備を削減できるはずだ。
――五千席のホームアリーナの必要性は。
坂井 五千席のホームアリーナは新リーグの一部参入の条件となっている。五千席の方が、認知度の高い一部リーグの試合を開催でき、施設の稼働率を上げられるので、結果的に維持管理費を含む収支に貢献できる。
三千の固定席に仮設いす二千席を加えて対応できないかという声もあるが、仮設が認められるのは新リーグの初期段階で全席の一割以内（五百席）とされている。
――レイクスには建設費に対して自己負担はないのか。
坂井 県に投資してもらえないなら、民間（ファン、スポンサー）から寄附を募らざるを得ないだろう。しかし、スポーツにおけるインフラ整備は行政主体で行うのが国内外を問わず主流であり、「文化とスポーツの十年」という県の掲げる戦略にも合致するのではないか。
――滋賀レイクスの展望は。
坂井 bjリーグの成功事例である沖縄・琉球ゴールデンキングスの経済効果は、チーム発足七年目の前年シーズンで二十数億円に上った。一方の滋賀レイクスの経済効果は参入三年目の試算で七億円（平成23年、しがぎん経済文化センター）だったが、新リーグ一部参入で発信力が高まれば、増客と関連イベントで沖縄と同程度の経済効果が見込める。
――プロバスケの将来性は。
坂井 私は前職でアジア各地を訪れたが、韓国やフィリピンなどではプロバスケの成功を収めている。日本におけるバスケの競技登録人口は野球、サッカーに次いで多く、大きな可能性を持っている。
新リーグの成功は今後十年が勝負だ。Ｊリーグがゼロから始まったのと違い、バスケットボールはすでにプロのbjリーグが始まって十年の実績がある。行政の協力があれば、Ｊリーグが二十年かかった成熟をバスケは十年で達成できる。
（連載終わり）
