県が6月末まで支援文書提出 県議会政策土木常任委員会で表明
◇全県
男子プロバスケットボールbjリーグの滋賀レイクスターズが新リーグ一部参入条件となっている五千席規模のホームアリーナ整備を県へ求めている問題で、県は十日、レイクスの支援を確約する文書を六月末までに日本バスケットボール協会の改革を主導するタスクフォース(特別チーム)に提出すると、県議会の政策・土木交通常任委員会(委員長=冨波義明県議)で表明した。
文書の内容について、「予算に影響するものは、議員の意見を聞いて検討したい」とした。提出期限が迫るなか、議会との今後の協議は、「委員長と十分調整したい」と述べた。
これについて蔦田恵子県議が「確約書はハード整備が前提ではないのか」と、平成三十六年の滋賀国体全体の施設整備費用など全容も明らかでない中で、別の大規模施設へ税金投入を議論する厳しさを述べると、県は「どこまで書くか今後検討する」と、回答するにとどまった。
また、清水鉄次県議は「重い案件だが、正式に議会に示されたのは今回が初めて。六月末の支援文書の提出はずらせないのか」と見切り発車に懸念を示すと、県は「本来の期限は四月三十日で待ってもらっている。最終決定審査からみて六月末までと聞いている」と厳しい見方を示した。
一方、奥村芳正県議は「これからの滋賀県を考えれば、五千人の施設はあってしかるべき」と、行政支援に理解を示した。




