県政ＮＯＷ　琵琶湖再生法成立にむけて

　国民的資産でもある琵琶湖を恵み豊かな湖として再生し、近畿圏における地域住民の健康的な生活環境の保持に寄与し、自然と共生する社会の実現を目的とする「琵琶湖の保全及び再生に関する法律（琵琶湖再生法）」が、延長された今国会にいよいよ提出されようとしています。
　この法律が成立いたしますと、琵琶湖で起きている様々な課題などに対して、現状では滋賀県が限られた財源で対応してきたものが、国の財政的な支援などが得られることにより、環境や水質、あるいは農業や産業などの問題が飛躍的に解決に向かうことが期待されています。
　今回の再生法の大きな特徴は、国の基本方針に基づき、滋賀県が具体的に琵琶湖の保全再生計画を作らなければならないこと、そして滋賀県だけが取り組むのではなく、推進協議会を立ち上げて国を始めとして、関係する流域の自治体関係者が施策の推進に関して協議することが盛り込まれていることです。
　琵琶湖を取り巻く環境は年々厳しくなっており、水質の汚濁防止、生態系や自然環境の保全、外来生物の駆除に水草の除去、水産資源の保存・管理に水源の涵養を目的とした森林の整備、環境に配慮した農業の推進などの課題があります。さらには景観の保全に産業の振興、エコツーリズムの推進などにも取り組む必要があります。
　１６日に閉会した６月会議で私が質問した「滋賀県農業のあり方」に対して、農政水産部長は滋賀県の環境こだわり農業を「世界農業遺産」への登録を目指すと答弁されました。私は今回の「琵琶湖再生法」が、単なる琵琶湖の環境保全に関する事だけではなく、農林水産業の振興に役立つために、部長答弁にあった環境こだわり農業の推進をはじめ、農業基盤の整備や森林の整備・保全などに活用されて、農村地域の皆さんに喜んでいただける法律になればと、大いに期待をしています。琵琶湖の周辺だけではなく、東近江地域の内陸部においてもこの法律が活用されますように、しっかりと取り組んでまいります。