【寄稿】滋賀県議会議員　今江 政彦

　さる、７月１６日の県議会６月定例会議閉会日においてチームしが県議団が提案した「雇用の安定と雇用環境の改善を求める意見書（案）」が自民党会派などの反対多数で否決されました。内容は生涯にわたり派遣で働かざるを得ない若者を増やすことになる「労働者派遣法の改正」、過重な長時間労働と過労死を招くことになる「残業代ゼロ制度」、お金さえ払えば不当解雇できる「解雇の金銭解決制度」導入など一連の労働法制の改悪を行わず、雇用の安定を図ることを政府に求めるものです。
　この意見書（案）に対して自民党会派などが反対の理由を述べることなく数の力で否決したことはまさに今の国会の状況と同じであるといえます。今、国民的な反対運動が展開されている安保法制と並んでこの労働法制の改悪により日本の国はその行方を大きく誤るだけでなく、県民の皆さんの暮らしや地域経済に大きな影響を与えるものです。
　これまで労働法制は働く人を保護するために規制強化をしてきたはずですが、今回の労働者保護ルールの改悪により安倍政権はまさに働く人の保護から経済優先、企業優先へと大きく舵を切ろうとしています。
　働く人の処遇が改善されなければ、結果として消費は伸びず、景気回復も期待できません。雇用の安定をめざすのはまさに国の責務であり、これからの人口減少社会を乗り越えて社会保障制度を堅持していくためには「働くことを軸とした安心社会」を築くことが重要です。
　一見、安保法制と労働法制は全く別のものと思われがちですが、ＩＬＯ（国際労働機関）が定める憲章の前文では過去の戦争が困窮や社会不安が引き金となって行われたことの反省から「世界平和は社会正義を基礎としてのみ確立できることやそのためには世界的規模で労働条件の改善が必要であること」などを唱っています。まさに平和な社会と安心して働ける労働条件の確立は一体のものといえます。しかし、安倍政権は今まさにこの二つを同時進行で壊そうとしています。残念ながら６月定例会議では安保法制と労働法制にかかる意見書（案）が不採択とされましたが、県民の皆さんとともにこれからも引き続き国会へ強く働きかけていきたいと思います。