昨年度の消費生活相談件数
◇全県
昨年度に県や市町の消費生活相談窓口に寄せられた相談件数は、一万三千九百四十九件（前年度比〇・八％増）で、二年連続の増加となった。
相談の対象となった契約者は、年齢では六十歳代の割合が一六・一％と最も高く、性別では、男女の割合がほぼ同率。また、職業別では、給与生活者の割合が最も高く、次いで無職者となっている。
商品・役務別に見ると、アダルト情報サイトなどのインターネット上で得られる情報・サービスである「デジタルコンテンツ」に関する相談が前年度に引き続き最も多く、二千五百六十七件と全体の一八・四％を占めている。
順位変動が大きいのは「インターネット通信サービス」「健康食品」で、前者は前年度の八位から四位に上がり、逆に後者は前年度の二位から七位へ下がった。
昨年度の特徴は、高齢者（六十五歳以上）の相談割合が三〇％を超えていることだ。高齢者の相談件数は、「ファンド型投資商品」などの金融商品に関する相談や、屋根・浄水器等の点検商法に関する相談が依然として多く、全体に占める高齢者の相談割合は、二年連続で三〇％を超えて、高止まりしている。
高齢者の相談件数が多い主な商品・役務のうち、「健康食品」については悪質事業者の摘発などにより前年度から四百八十二件も減少した一方で、「デジタルコンテンツ」が百七十五件、商品が特定できない架空請求などの「商品一般」が百三十一件、「インターネット通信サービス」が百十二件も増加している。
高齢者の占める割合が高い商品・役務は、「ファンド型投資商品」、「公社債」、「老人・福祉サービス」、「株・未公開株」で、高齢者の割合がそれぞれ六〇％を超えている。
