集団的自衛権を憲法は許していない 戦後70年 武村正義さんに聞く
「一内閣の強引な憲法解釈で、戦後七十年間の日本の平和主義をガラッと変えることは許されない」と語るのは、政界のご意見番、武村正義・元大蔵大臣（元県知事）。七十回目の終戦記念日である十五日を前に、武村さんに安保関連法案のどこが問題なのかを聞いてみた。
【聴き手・編集＝石川政実、写真・編集＝高山周治】
安保法案は、どこが問題だと思われますか。
武村 戦後七十年の日本の歩みをガラッと変えようとしていることです。集団的自衛権を導入する。それは限定的であっても自衛隊が海外へ出ていくことです。戦後七十年というのは、太平洋戦争（大東亜戦争）の大失敗や反省から出発しているので、原点には新憲法があった。七十年間は大きな反省を原則崩さずにやってきた。それが日本の平和主義だった。
自衛隊は確かにつくったが、あくまで専守防衛で、敵が攻めてきたら守る組織であり、他国へ行って武力を行使することを憲法は許していない。歴代の総理も集団的自衛権は行使できないと言い切ってきた。それを安倍内閣は、閣議で集団的自衛権は行使できるという解釈に変えてしまった。憲法を改正するならいざ知らず、憲法解釈だけで集団的自衛権を行使するのはフェアでない。
安保法案のその他の問題点は。
武村 政府は限定的に集団的自衛権を導入するとし、その縛（しば）りとして武力行使の新三要件があると説明しているが、その中身をみると「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由などの権利が根底から覆される明白な危険」と極めて抽象的だ。最終は、時の内閣が判断することになる。政府も武力行使の想定について、最初は中東・ホルムズ海峡と言っていたが、最近では南シナ海などに広がり、答弁も右往左往している。これは非常に怪しい。
また後方支援（国際平和支援法案や重要影響事態法案）だが、よそで戦っている国をサポートするため、戦場の近くまで武器、弾薬、燃料を運ぶことになる。これは兵站（へいたん）活動であり、敵の攻撃対象になりやすい。国会で、兵站活動として輸送するものに、核兵器もミサイルも毒ガスも入るのではという質問に「法文上は可能だが、仮に米軍から要請があっても拒否する」と中谷元・防衛大臣は答弁しているが、政治は変わるものであり、法文で許す以上、可能性があると言える。
ＰＫＯ（協力法改正案）でも、「駆け付け警護」ができるようになり、武器使用が緩和され、危険な任務を担うことで戦闘に巻き込まれる可能性が高まってくる。
世論が反対しても、安倍首相の性格からすれば、安保法案を参院でも強行採決すると見られますが。
武村 たとえこの法案が成立しても、まだ希望はあります。来年には参院選もあるし、衆院選も遠からずある。安保法に賛成でない代表を選んで、それが過半数以上になれば同法を廃止に追い込むことができるからです。
十四日に戦後七十年の「安倍談話」が発表されるが、尖閣諸島、竹島、従軍慰安婦問題などで冷え込んでいる中国、韓国との関係をどうすべきか、痛切な反省とおわびを表明した戦後五十年（平成七年）の「村山談話」にかかわった武村さんにうかがえますか。
武村 「村山談話」はよくできた内容でした。七十年を振り返ってみれば、日本は率直に反省して、頑張ってきたし、平和主義を貫いてきており、これは誇るべきことです。しかし、日本人の弱点の一つは、過去にこだわらない、恬淡（てんたん）なところがあること。とくに歴史認識の問題。
「過去に目を閉ざす者は、現在に対しても盲目となる」と元ドイツ大統領のヴァイツゼッカー の言葉を重く受け止めるべきです。
太平洋戦争で日本人が三百十万人死んだというのはよく報道されるが、どれだけ日本人が人を殺（あや）めたかの報道はないし、教育もしない。日本が行った侵略や植民地支配の事実を、教育現場も含めて歴史認識できるようにしないと、日中、日韓関係はいつまでも改善できないと思う。
三日月大造知事への注文は。
武村 国会議員と違い、知事は半分以上がノーと言わないといけないポストであり、『しっかりノーと言える知事になってください』というのが私の激励の言葉です。
（連載終わり）
