県政ＮＯＷ 「安全保障法制と立憲主義。」
６月県議会定例会議の最終日である７月１６日に向けて県議会には大きな緊張感が漂っていました。それは戦後平和国家として繁栄を築いてきた我が国において多くの憲法学者が憲法違反と指摘する安全保障法制を政府与党が強行に成立させようとしていることに対して県議会がどのような意思表示をし、また、県民の皆さんの前でどのような議論が展開されるのか、まさに注目の一日でした。しかし、チームしが県議団などが提案した「安全保障法制の整備について慎重な審議を求める意見書（案）」については質疑が行われることもなく自民党会派などの反対多数で否決され、また、自民党会派が対案となる意見書案を提出するとしていましたが、議論を避けるためなのか、提出されないまま６月定例会議は終了してしまいました。
この時期には県内の各自治体において平和祈念式が行われ、多くの県民の皆さんが平和な社会の実現と不戦を誓いました。こうした中で日本の国が再び戦争に巻き込まれる可能性のある集団的自衛権の行使に踏み込もうとしていることに対し県議会として何の意志表示もできなかったことは非常に残念です。
そして、このような状況の中、滋賀県選出の国会議員が安全保障法制に反対する若者達の行動を利己的と批判したことに大きな怒りを覚えるとともに、平和主義や基本的人権の尊重などの日本国憲法の基本理念を守るべき立場の国会議員が逆にこれらを踏みにじろうとしていることに驚愕しています。
また、徴兵制は憲法で禁じている苦役にあたり導入されることなどあり得ないという政府見解が示されても、今回のように長年積み上げられてきた憲法解釈が一瞬にして内閣の閣議決定で変更可能となれば、若者が将来戦争に駆り出される可能性も決して否定できません。
今回の集団的自衛権の行使に関する憲法解釈変更を許すならば今後日本国憲法はあらゆる場面で機能しなくなり、まさに立憲主義に立つ我が国が重大な危機に直面することになります。このことを決して許さないための県民運動の盛り上がりをめざしてこれからも行動します。
