19のプロジェクト盛り込む
◇全県
県議会の地方創生特別委員会が二十五日開かれ、地方創生の県版総合戦略原案（平成二十七年度～同三十一年度）が示された。十月末に最終版を策定する。
この戦略は、人口減少を見据え、人口減少に歯止めをかけながら滋賀の強みを伸ばし、活かすことによって豊かな滋賀をつくることが目的。
県は昨年十月、「人口減少局面に入った」との見解を示した。このままでいくと県人口は、二○一○年（平成二十二）の百四十一万人に対して、二〇四〇年（同五十二年）は百三十万人と、七・二％に減少し、暮らしや地域経済、行政への影響が予測される。
このため総合戦略では、二〇四〇年（同五十二）年の合計特殊出生率を一・九四に引き上げることで年間一万三千人の出生数を維持するとともに、さらに二十～二十四歳の社会増減をゼロにすることにより、二○四○年の県人口約百三十八万人を目指す。
この将来像を実現するための基本的方向として、（１）人口減少を食い止め、人口構造を安定させる（２）人口減少の影響を防止・軽減する（３）自然と人、人と人とのつながり、生活のゆとりを取り戻す―に沿った十九のプロジェクトを市町と連携して展開する。
具体的には、「結婚・出産・子育てするなら滋賀」プロジェクトは、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援、若者や子育て世代の雇用の確保などに取り組む。
移住促進プロジェクトは、三世代で滋賀に移住してもらえるよう、就労、健康づくりなどの環境づくりを進めるため、空き家バンクや移住者と地域をつなぐ人材養成、滋賀のブランド戦略などに取り組む。
なお、このほかの主なプロジェクトは次の通り。
（１）「人口減少を食い止め、人口構造を安定させる」＝▽滋賀ウォーターバレープロジェクト▽次世代のための成長産業創出。
（２）「人口減少の影響を防止・軽減する」＝滋賀エネルギーイノベーション▽滋賀の素材・魅力磨き上げ▽「山～里～湖」農山漁村つながり。
（３）「自然と人、人と人とのつながり、生活のゆとりを取り戻す」＝滋賀の農業次世代継承「世界農業遺産」▽“ひとつながり”の地域づくり。
