栗東市「地方債要許可団体」脱す
◇全県
県内十九市町の平成二十六年度決算に基づく「健全化判断比率」の速報値＝表参照＝を、県がこのほど公表した。それによると、早期健全化以上の市町はなかった。
健全化判断比率は、自治体財政の健全化を示す（１）実質赤字比率、（２）連結実質赤字比率、（３）実質公債比率、（４）将来負担比率―の四指標で、数値が高いほど財政状況が悪い。早期健全化基準は警戒を要する黄信号で、さらに進んで財政再生基準になれば国の関与で再建に取り組まないといけない。
この中で、実質赤字比率は、福祉、教育、まちづくりなどを行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示す。早期健全化基準は一一・二五％～一五％で、財政再生基準は二○％だが、県内で実質赤字が生じた市町はなかった。
また、一般会計だけでなく、上水道事業会計、下水道事業会計、国民健康保険事業会計などすべての会計の赤字と黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合を示す連結実質赤字比率の早期健全化基準は一六・二五％～二○％、財政再生基準は三○％だが、連結実質赤字が生じた市町はなかった。
借金である地方債の返済額の大きさを示し、資金繰りの程度を示す実質公債費比率は、一八％以上で地方債を発行するのに国や都道府県の許可が必要となり、二五％以上だと制限される。
県内市町の実質公債比率の平均値は八・六％（前年度九・五％）だった。栗東市は前年度、地方債を発行するのに県の許可が必要な地方債要許可団体だったが、県の融資を安い金利へ借り換えた結果、一七・四％に下がり、地方債要許可団体から脱した。
ちなみに実質公債比率の高い三市町は、栗東市一七・四％、野洲市一二・七％、竜王町一二・七％だった。逆に低い三市町は、豊郷町二・七％、多賀町三・六％、草津市四・三％だった。
前年度と比べて悪化の幅が大きかったのは、草津市の前年度比一・二ポイント増、湖南市の同○・一ポイント増。一方、大きく改善したのは、愛荘町の前年度比三・三ポイント減、日野町の同一・九ポイント減、竜王町の同一・五ポイント減の順だった。
借金の将来負担を指標化した将来負担比率の県全体の平均は、前年度比五・二ポイント減の一八・○％だった。早期健全化基準は三五○％である。数値が改善したのは、大津市、彦根市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、日野町、甲良町の十市町、悪化したのは竜王町、多賀町の二町だった。
将来負担比率の高い三市町は、栗東市二○六・九％、高島市九○・七％、竜王町六七・一％。将来負担比率が低い（算定されない）のは、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、愛荘町、豊郷町の六市町だった。
前年度と比べて悪化の幅が大きかったのは、多賀町の前年度比九・九ポイント増、米原市の同九・四ポイント増、竜王町の同五・五ポイント増。改善の幅が大きかったのは、高島市の前年度比二二・九ポイント減、甲良町の同一六・六ポイント減、栗東市の同一二・五ポイント減だった。
