琵琶湖　保全再生の取り組み強化

◇県
　国の琵琶湖保全再生法の施行を受けて、県はこのほど、琵琶湖保全再生推進本部の第一回本部員会議を開いた。
　同法は、県単独で琵琶湖の保全、再生が厳しくなる中、国が琵琶湖を「国民的資産」と位置づけ、県の策定した水質改善、水草除去、外来動植物の対策、水源となる森林整備の計画などに対して、財政支援を含めてバックアップするもの。
　琵琶湖保全再生推進本部は、三日月大造知事を本部長に、副知事、知事公室、総合政策、総務、琵琶湖環境、健康医療福祉、商工観光労働、農政水産、土木交通の各部長、企業庁長、教育長で構成。幹事に関係部の次長が務める。
　三日月知事は第一回本部員会議のあいさつで、「琵琶湖保全再生法を活かせるも、活かせないも、今後の取り組みにかかっている」と意気込みを述べ、外来水草除去や環境解明などへ速やかな対応、行政と企業、県民との課題共有などの基本姿勢を示した。
　会議終了後、県庁の琵琶湖政策課前に琵琶湖保全再生推進本部の看板が、三日月知事によって設置された。