県政ＮＯＷ よりクリーンに、太陽光パネルを
冬の到来です。すでに我が家は、ストーブや電気コタツなしでは生活が出来ない状況で、化石燃料で暖を取りながらテレビを見ていますと、フランス・パリで「気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）」が開催されている様子が放映されていました。
各国がこの会議に約束草案を提出しましたが、日本は、２０３０年までに２０１３年比で２６％削減の目標を掲げており、なかでも、家庭部門ＣＯ２については約４０％削減という大幅な目標を掲げています。この目標を達成するには、さらなる省エネの取組や技術革新、乗り物をエコにする、自然エネルギーの割合を増やす等の低炭素なしくみづくりを進めなければなりません。中でも注目されているのが太陽光発電の導入です。
滋賀県では、再生可能エネルギー振興戦略プランで、「地域主導による地産地消型、自立分散型エネルギー社会の創造」を謳い、導入目標量を２０１０年５・５万キロワットの発電量に対して、２０３０年には１０６万キロワットとしています。その内訳は、住宅での太陽光発電６７・２万キロワット、非住宅の太陽光発電３４・３万キロワット、風力・小水力・バイオマス等の発電４・６万キロワットで、今後ますます太陽光発電の増加が見込まれます。
ソーラーパネルの設置に関して、１ha以上の開発には県の許認可等が必要ですが、太陽光パネル設置そのものは、国の計画に沿っているため、県や市町の許認可はありません。このため、雑木林や耕作放棄地、空き宅地などを有効利用するために太陽光パネル設置が活発に行われているのです。
しかし、隣の空き地に突然ソーラーパネル設置の工事が始まったとか、農業用水路に土砂が溜まりやすくなった、パネルの反射で眩しい、突風や耐用年数切れの後始末は大丈夫かなど心配する声を聞きます。これは、全国的な傾向ですので、行政指導や助言の仕組みが望まれます。クリーンエネルギーに期待しながら、設置に係る地元説明会がしっかり行われるよう行政に求めていきたいと思います。
