【寄稿】滋賀県議会議員　小寺 ひろお

　先日の新聞に近江八幡市のふるさと納税の金額が９か月で７億円を突破したという記事が載っていました。一昨年に返礼品を一新し、寄付金１万円に対して４千円相当の返礼品にしたところ急増したとのことでした。また湖南市でも昨年１２月から市内の特産品を寄付された方に贈れるようにしたところ、わずかひと月で６千万円を超えたそうです。さらに高島市では昨年８月から返礼率を上げたり、高島市に由来のある百貨店、高島屋と提携したことで目標の２億円をすでに突破したと発表されました。
　ふるさと納税とは地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対して格差是正を推進するために２００８年に創設されたものです。具体的には個人が２千円を超える寄付を行ったときに住民税の約２割程度が還付、控除される制度です。そしてその特徴は、寄付をした自治体から特産品などの返礼品があること、税金が控除されること、そして日本で唯一、税金の使い道を指定できることなどです。実際に納税額を増やした県内の３市では、返礼品として近江牛が人気となっているそうです。また近江八幡市では寄付金の使い道として教育施設の整備に充てていると聞いています。
　しかし上には上がいるもので、２０１４年度の寄付金額のランキングでは、１位の長崎県平戸市が１４億６千万円、２位の佐賀県玄海町が１０億６千万円となっています。いずれも地域の特産品などを返礼品に活用することで注目を集めた結果ですが、地域間競争は激しさを増しており、今後はさらなる工夫が必要でしょう。
　寄付する人は圧倒的に都会の人が多いことからすると、ふるさと納税制度で注目を集め、返礼品に工夫を凝らし、都市の住民に「いちど訪れてみよう」と興味を持ってもらうことが必要ではないでしょうか。地方創生はその地域特有の資源を活用することです。ふるさと納税と組み合わせることで地域間競争に勝ち抜いていきたいものです。