自治刻刻 新たな１０年のスタート
新生東近江市がスタートして１０年が過ぎ、１１年目の新年度が始まりました。人口減少社会を直視し、的確な手を打っていくための組織体制のもと、平成２８年度の業務を始めました。誰もが安心して働き住み続けたい、行きたくなる活力と魅力ある東近江市の創生をめざし、過去最大規模となる一般会計予算５１６億円を３月定例市議会で認めていただき、スピード感をもって適正に執行していかなければなりません。
このため、今回の人事異動において、新たに部長級の理事を何人か配置しました。
総務部には防災危機管理担当と地域振興担当の理事を置き、防災情報告知システムの整備のほか、昨年の大凧事故の反省から各種イベント時の警備体制をチェックする機能を持つ危機管理体制の強化を図り、また、支所機能のさらなる強化をめざし地域振興の理事を配置しました。企画部には中心市街地活性化担当理事を置き本市の中核となるべきエリアの整備の推進を、市民環境部には自然環境政策担当理事を置き、鈴鹿から琵琶湖に広がる本市のスケールメリットを生かした森と水政策を推進します。さらに、広大な自然と、点在する歴史文化資源を効果的に生かすなど観光政策を強力に進め、交流人口増を図るとともに、商工業の振興を図るため、産業振興部に商工観光担当理事を配置しました。
このほか、市民の皆さまと行政の協働のまちづくりを効果的に進めることを目的に、各コミセン単位に地域担当職員制度を導入しました。また、安心して子育てができるように保健師を各支所へ配置していく計画に基づき、本年度は能登川、湖東の２支所へ配置しました。
ほかにもさまざまな工夫を凝らした新体制の下で組織の総力を注ぎ、強く豊かな東近江市の実現に向けて取り組んでまいりますので、本年度も市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。
