県政ＮＯＷ 「滋賀県の待機児童解消に向けて。」
「保育園落ちた、日本死ね！」という衝撃的なブログの投稿をきっかけに保育所の待機児童問題が国会でも大きく取り上げられました。
ちなみに３月２８日現在、厚労省が発表した資料によると滋賀県における待機児童数は昨年１０月１日で８８７人となっています。全国の待機児童数は同日で４５，３１５人ですが、そのうち約９２パーセントは３歳未満児であり、ここにも大きな課題があると言えます。
政府は同時に待機児童緊急対策を発表しましたが、その主な内容は保育士１人あたりの子どもの数を増やすなど自治体に保育士配置の緩和を求めるもので、これでは保育全体の質を低下させ、結果として保育士の負担は増えて子どもにつけを回すことになります。当然のことながらこれまで独自に手厚い保育サービスを行ってきた自治体には戸惑いが広がっています。また、保育士配置や子ども一人あたりの面積基準の緩和などは保育園の事故につながる可能性も高くなります。保育園に子どもを入れられず仕事と子育ての両立に悩んでいる保護者の要請にしっかり応えるためには、大幅な保育士の処遇改善に取り組み、保育士不足の解消をすることが急務であり、そのことが子どもの安全と良質な保育環境を守ることにつながります。また、看護職員の配置などによる障害児保育の推進も重要な課題です。
保育士の賃金が全産業の平均と比べて大きく下回っている中で、保育人材を確保するため、民進党をはじめとする野党は保育士給与を月額で５万円引き上げるための法案を共同で衆議院に提出しています。保育現場のみならず、介護現場などの地域福祉を担う人材確保とそのための処遇改善は少子高齢化社会への対応として緊急の課題となっています。１億総活躍社会をめざすというならば、社会全体で今まで以上に子育てや介護を支えるしくみをつくることが重要です。
かつて、民主党が子ども手当や高校授業料無償化などの子育て政策を進めた時、自民党はバラマキと批判しましたが、今一度、私は「コンクリートから人へ」や「国民の生活が第一」という政治姿勢を有権者の皆さんへ強く訴えていきたいと思います。
