県政ＮＯＷ 知ろう・学ぼう身近なリスク
４月１４日夜、最初の地震が発生した「平成２８年熊本地震」は発災から１０日が経過しましたが、未だ余震が継続し、多くの住民が不安と様々な制約のもと、避難生活を続けておられます。
４月１４日の最大震度７の地震に続いて、「本震」とされる４月１６日未明のＭ７.３、最大震度７の地震が発生、その後も震度６クラス、震度５クラスの地震が連続して起こり、家屋の倒壊や地滑りと共に、多くの犠牲者を出すこととなりました。犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
今回の一連の地震の震源地となったのは、熊本県内に伸びる「布田川断層帯」「日奈久断層帯」ですが、発災前、国の地震調査研究推進本部の評価によると、今後３０年以内の地震発生「確率は、前者が「０～０.９％」で「やや高い」、後者が「０～１６％」で「高い」と分類されておりました。
翻って、本県内の活断層の評価をみると、高島市から大津市にかけて伸びる「琵琶湖西岸断層帯」は、３０年以内の地震発生確率が「１～３％」で「高い」、地震の規模は最大Ｍ７.８、震度は大津市や高島市等で震度７～震度６強と推定されています。また、湖東地区に大きな影響を及ぼす「鈴鹿西縁断層帯」は、同じく地震発生確率が「０.０８～０.２％」で「やや高い」、地震の規模は最大Ｍ７.６、震度は湖東・東近江地域で震度７～震度６強と推定されています。
事前の発生確率が同様な熊本県内の活断層で、地震が発生した事を考えると、本県においても、まさに「いつ」地震が起きてもおかしくない状況であることは読者の皆様もご理解いただけると思います。
防災・減災の意味での建築物耐震化の促進、救助支援・避難所運営、また震災関連死の問題など、あらためて課題が浮き彫りになった今回の熊本地震、議会としても、その教訓を県の防災行政に反映させて参りますので、皆様も自助・共助の備えをしっかりお願い致します。
