県政ＮＯＷ 喫緊に危機管理・防災拠点の見直しを！
冒頭に、この平成２８年熊本地震により犠牲になられた方々に哀悼をささげるとともに被災され、今も避難所で生活を送っておられる皆様にこころからお見舞い申し上げます。
今回の熊本地震では、震源域が広がり、今もなお余震が続き、被害も広がり、犠牲者も増え、今までには無い持続性型の地震であり安堵できる時間が無く、恐怖により心身ともにダメージを与えています。滋賀県は、災害が発生した際に、自衛隊や警察、消防などが集結し迅速に対応するための拠点となる「滋賀県危機管理センター」を開設、危機管理センターは、地震や台風・豪雨による災害、テロ、県民のみなさんのくらしを脅かすような事案が発生したときに自衛隊や警察、消防、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）、災害ボランティアセンターなどの防災関係機関が集結して、すばやく、的確な対応を行う「危機管理の拠点」となります。
日頃は、県民のみなさんや自主防災組織が、自助・共助で危機に対応できる力を高められるよう効果的な研修や交流を行う「情報の受信・発信の場」となっています。皆さんもお近くにお越しの際は一度見学してみてください（平日９時～１７時・要予約）。さて危機管理の基本は、住民や市町村等からなる地域社会による自衛措置であり、住民や企業には、自己防衛や相互の助け合いを自らの使命と認識し、自発的に警戒・避難活動を行うとともに防災・減災活動に寄与するよう努める責任があります。近年、自治体と民間事業者との間で災害時応援協定が徐々に進んでいます。マスメディアには、地域社会による自衛措置を支援するよう、国、都道府県及び市町村と協力して、災害に対する警戒の呼びかけ、洪水予報等の周知、防災意識の啓発等の災害回避・軽減のための報道や、被災者支援に関する現場で役立つきめ細かな報道の一層の充実を図ることが望まれます。
東近江市においても、危機管理課を開設され、災害対策、常備消防、消防団、危機管理対策、国民保護法、防犯対策を一括しています。残念ながら日野町では一歩遅れを取っているように感じております。私は町議のときに、危機管理課や防災センターの必要性を要望してまいりましたが未だ動きは見られません。県議会に行かせて頂いてからも、防犯、防災の基本理念は崩さず追求しております。今一度各自治体と共に、喫緊に危機管理・防災拠点の見直し、避難収容施設の安全性を再確認し住民の安全安心を追求して行かねばなりません。私も防災士を取得し自治区内で防災会を発足させる準備をしています。住民、企業、マスメディア及び行政機関が災害時及び災害の発生のおそれがある時に、自らの責任と役割を明確に認識し、適切に行動することが重要になってきます。再三再度になりますが、もう一度冷静に我が身を守る事の重要性を考え、自助、共助、公助、再確認をそして喫緊に危機管理、防災拠点の見直しを共にして行きましょう！！！
