県政ＮＯＷ 今期県議会のスタートにあたって
明治政府の主な収入源は秋に収穫されたお米が換金されての納税であったため、予算編成が１月に間に合わないことと当時イギリスを手本にしたことから日本の新年度（会計年度）は４月からになったようです。それはさておき、新年度がスタートし、初心を忘れずに議会活動に邁進いたしますので、よろしくお願いします。滋賀県議会は４月２６日に定例会が招集され、野田藤雄新議長のもとで今期議会のスタートです。県議会は通年議会（年間を通して行う議会）としており、集中審議の４回の定例会議と必要な臨時会議をもって、緊急時にも対応できる体制を整えています。また、県政の仕事全てを部門別に審議する５つの常任委員会と、その年度の特に重要な課題を調査、審査する特別委員会を設けています。今年度は、（１）琵琶湖再生法施行に伴う「琵琶湖保全再生対策特別委員会」（２）防災対策上も重要な交通政策を併せて審議する「総合交通・防災対策特別委員会」（３）昨年度から始まった地方創生と運営の行財政を審議する「地方創生・行財政対策特別委員会」（４）国体準備やスポーツ振興条例施策推進の「スポーツ振興特別委員会」の４委員会が設置されました。私は、「総合交通・防災対策特別委員会」に属して活動させていただくことになりましたが、去る４月１４日より発生した熊本地震の被害報道を見るたびに、自然の恐ろしさを痛感するとともに基盤整備力の限界も感じます。しかし、避難所での助け合いや各地での募金活動など、人と人の絆こそが災害へ立ち向かう大きな力とも思います。滋賀県も地域防災計画（風水害等対策編、震災対策編、事故災害対策編、原子力災害対策編）を策定するとともに防災を意識した県土整備や、耐震対策等を進めていますが、計画はいざという時に行動出来るかを、また基盤整備はスピード感をもっての対応を「公助」として委員会でも取り上げていきたいと思います。また、「共助」である隣近所や自治会を単位とする防災組織の強化にも、自身が今年度自治会役員ということもふまえて取り組んでいきたいと思います。そして「自助」。みなさん今一度身の回りの安全と災害時の自分や家族の行動をお確かめください。４月２９日は、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来を思う昭和の日でした。熊本地震で被災された皆様に心からお見舞を申し上げますとともに、一刻も早い地震の沈静と、それぞれの地域の復旧復興をお祈りします。
