【寄稿】滋賀県議会議員　村島 茂男

　いよいよ開幕を８月に控え、注目が高まるリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが南米で初めて開催されますが、２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピックをチャンスに、地方においても地域活性化を進めていくにはどのようにすれば良いかという議論が取りざたされています。
　多くの地方自治体、とりわけ都道府県はいずれも、推進本部や連絡会議、プロジェクトチーム等を設置していますが、滋賀県も２０２０年の大会開催に向け、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図るため、東京オリンピック・パラリンピックの「ホストタウン」として、参加国代表選手（団）の事前合宿を誘致し、県民との交流機会を設けるとともに、オリンピック憲章に基づき、滋賀の特色ある文化の魅力を世界に発信するため、文化プログラムを展開することを目指しています。
　滋賀県においても、大津市がボート競技でデンマークと、県と米原市はホッケー競技を通じてニュージーランドと交流するホストタウンに決定しました。
　特に滋賀県には琵琶湖があり、ボート競技の合宿場として関心を持たれています。今年１月にボート競技で２０１２年のロンドン五輪でオランダ代表として６位入賞のビンセント・ムダ、ティコ・ムダ兄弟らオランダ、カナダ両国代表級の選手、コーチらが県庁を訪れた際、五輪に対応しない千メートルのコースしかない点を問題視し、野ざらしにならないボート置き場の確保の必要性を指摘されました。それらの問題を解決することにより、気持よく大会に臨んでもらい、母国に帰ってもらうということなど、東京オリンピック・パラリンピックにむけて、課題はたくさん残されています。
　わたしの選挙区、東近江市、日野町，愛荘町においても地方創生の一環として、このような大きな大会のホストタウンとして受け入れ可能なインフラ整備等を官民一体となって取り組んでいきましょう。