【寄稿】滋賀県議会議員　加藤 誠一

　かつて近江商人は、北海道の漁場開拓や松前藩と手を組んで、蝦夷交易を担い活躍しました。そうしたこともあり東近江市も北海道の江差町と姉妹提携を結んで交流されています。また近江商人は北方領土の開発にも深くかかわってきました。その歯舞群島、色丹島、国後および択捉島の北方領土は、日本人によって開拓され、日本人が住みつづけた島々であるにもかかわらず、昭和２０年８月の第二次世界大戦終了直後、ソ連軍により不法に占拠され今日に至っています。
　政府が昭和５６年１月の閣議で２月７日を「北方領土の日」と定めたことを受け、全国で領土返還の実現に向けた返還要求運動が展開されています。滋賀県でも県議会議長を会長、知事が顧問となっての北方領土返還要求運動滋賀県民会議を設置し、毎年、研修会や県民のつどいが開催されるとともに、返還要求の輪を広げるため視察団による根室市民や元島民の方との交流、北海道庁での関係者との意見交換が行われてきました。今年も去る１０月２５日から３４回目を数える視察調査団の派遣があり私も参加させていただきました。今年は初めて海上保安庁の巡視船上から歯舞群島や国後島を臨むことができ、北方領土の近さを実感するとともに、「北方領土は我が国固有の領土である」ことの思いを強くしました。現地の河田さんの苦労されたお話を聞きましたが、当然歴史的にみても、国際的な取決めからみても、我が国に帰属すべき領土であることは疑う余地はありません。７０年以上が経過した今も、なお、ロシアの不法占拠の下に置かれている北方四島問題は、まさに国家の主権にかかわる重大な課題です。
　過去、橋本龍太郎総理時代、エリツィン大統領との良好な関係の時期に解決に向けた兆しがあったものの、残念ながらリーダーが代わって、その後は進展のない年月が経過してきました。しかし、今年になって、日本とロシアの首脳会談が持たれ、安倍首相は、札幌市での街頭演説でプーチン大統領の訪日について明らかにし、その日が１２月１５日の予定となっています。今回訪問をした北海道議会の北方領土特別対策委員長も、プーチン大統領来日による領土問題解決の前進に大きな期待を寄せられています。領土問題はやはり国の問題ではありますが、今回の訪問で、返還要求運動の重要性をあらためて認識しました。１２月の首脳会談において北方四島の帰属問題の解決に向くよう、また安倍首相の発言どおり平和条約の締結に向けた一歩が踏み出されるように、滋賀県議会においても今こそ返還要求の声を決議という手段で取り上げるべきと思っています。