【寄稿】滋賀県議会議員　今江 政彦

　さる１０月２４日から３１日まで滋賀県議会決算特別委員会が開催され、平成２７年度の滋賀県歳入歳出決算について審査されました。私も委員として４日間の部局別審査をし、また、チームしが県議団を代表して総括的質疑をさせていただきました。
　平成２７年度滋賀県一般会計の決算は歳入総額が約５２５１億円、歳出総額が約５２２１億円で歳入歳出ともに前年より約２パーセント程度の増となっています。歳入の重要な部分である県税収入については７.９パーセント増の約１５５９億円となっています。歳入の不足分は国庫補助金や地方交付税、あるいは県債といういわゆる借金で補っているわけです。その借金の残高は平成２７年度末で約１兆６４０億円となっており、この中には国に代わって借金の肩代わりをしている臨時財政対策債も含まれているとはいえ、かなり大きな額となっています。県民の皆さん一人当たりでいえば約７５万円余りの借金ということになります。
　こうした状況は滋賀県のみならず国や他の地方自治体でも概ね同じ状況にあります。子育て支援や医療・福祉の充実、防災対策、道路・河川・下水道などのインフラ整備に加えて滋賀県では新生美術館をはじめ平成３６年に開催される国体会場の整備などスポーツ・文化の振興のための新たな財源も必要になってきています。また、琵琶湖ではオオバナミズキンバイなど侵略的外来種が異常に繁殖し、その刈り取りなど琵琶湖の環境保全のために多額の予算が必要になっています。まさに、中長期的な展望を持って事業を行い、費用対効果が最も大きい予算執行をすることが首長に求められています。
　こうしたことをしっかり確認し、次の予算編成や事業点検に活かすために決算審査は大きな意味を持ちます。今回も４日間の部局別審査や交渉会派による総括的質疑の中でこれからの滋賀県の課題が浮き彫りになってきました。
　私もこうした中で人口減少社会を迎えて福祉、医療を充実するための人材確保、年金、医療など老後の生活の安定、琵琶湖の保全再生を国の機関と連携して推進すること、子どもたちの学力向上や私学振興など滋賀の教育環境の改善、女性の活躍を推進するための事業展開、過労による自殺などが多発している中で働く人の労働環境を守り、社会全体にワークライフバランスを定着させることなどの喫緊の課題とその対応について提案をしました。この５日間の決算審査で各委員から指摘のあった改善案や政策提案が平成２９年度の予算編成に活かされることを期待します。