【寄稿】滋賀県議会議員　小寺 ひろお

　アメリカの次期大統領に過激な発言を繰り返してきた、実業家で全く政治経験のないトランプ氏が決まりました。直前の各社調査でもクリントン氏の優勢が伝えられていたことから順次開票が進むにつれて世界中に衝撃が走りました。世界各国はもちろんのことですが日本政府もクリントン氏の勝利を予測していたため、現在新たにトランプ氏との関係を構築するよう努めています。
　さてトランプ氏が勝った理由については様々な解説がなされていますが、私は国民の間に現状への不満と将来への不安、そして既存の政治家に対する不信があったからではないかと分析しています。豊かさの象徴ともいえるアメリカですが、今日まで自由貿易を進めてきた結果、安い外国製品におされて伝統的な製造業が衰退した地域が広がっています。またヒスパニック系移民が増加し、職を奪われるなどの危機感が白人労働者層の間にはくすぶっています。さらに最近では今まで以上に富の寡占化が進み、上位１割の富裕層で７割の富を占有しているといわれています。そのため分厚かった中間層は減る一方で貧困層が拡大し、格差が固定化しているのが現在のアメリカの姿なのです。そうした国民の「不満」、「不安」、「不信」の受け皿としてトランプ氏が支持されたのではないかと考えています。
　過激な発言を繰り返してきたトランプ氏ですが、来年１月大統領に就任したら実際はどうなるかは今のところ予測がつきませんが、経済政策と安全保障政策には日本にも大きな影響を及ぼす可能性があります。特にＴＰＰなどは厳しい局面を迎えるかもしれません。１８５３年に黒船が来て日本は開国の道を歩み、近代国家を築き上げました。はたしてトランプ大統領は日本にとってペリーの再来となるのでしょうか。日本の対応力が求められています。