国政刻刻 内閣府大臣政務官（金融庁、経済再生担当）に就任して
私は、昨年８月、内閣府大臣政務官に就任いたしました。内閣府では、主に経済分野を担当しており、金融庁、経済再生の他、ＴＰＰ、健康医療戦略、ＰＦＩ、経済財政諮問会議、未来投資会議、政府税制調査会、個人情報保護、農産物輸出戦略など多岐に渡っています。公認会計士としての実務経験を生かして心して職責を全うしてまいる所存です。
特に、経済再生の司令塔である「経済財政諮問会議」「未来投資会議」は今後の日本経済の方向性を定める重要な担務です。「経済財政諮問会議」では子育て・介護や研究開発に重点的な予算配分を行うべきとの結論を得て平成２９年度予算案に反映したところです。また、「未来投資会議」では介護・医療分野でのＡＩ（人工知能）やロボットの活用、農業の資材価格引き下げ、建設現場での生産性２０％向上、海外からの日本への観光を促進するためのビザ要件の緩和を進めるなど成長戦略を着実に進めてまいります。
金融庁につきましては「金融処分庁」から「金融育成庁」への大転換を目指しています。特に地域の金融機関については、これまでの「不良債権を発生させない」ことに重点を置いた検査・監督体制を１８０度転換し、担保や保証に過度に依存することなく取引先企業の事業内容や成長可能性を適切に評価して、生産性向上につながる融資や本業支援を提供することを促す方針です。こうした方針が検査・監督の現場で着実に根付き、金融仲介機能の質が向上するように実務的な観点から力を注いでおります。
また、金融庁では私の職業でもある公認会計士の制度改革に取り組んでいます。現在、会計監査の社会からの信頼性確保に向けた取り組みが急務です。現在、監査法人のガバナンスコードの策定が最終段階にあります。公認会計士監査の質の向上は、大企業の健全な経営、資本市場の健全な発展に大きな影響を及ぼすものであり、党内では唯一の公認会計士出身の議員として全力で取り組んでまいります。
