国政刻刻 積立ＮＩＳＡが劇的に変えるわが国の家計の資産形成
先日、積立ＮＩＳＡの創設を含む所得税法改正案が成立しました。この積立ＮＩＳＡ創設は金融庁がかねてから税務当局に対して要求してきた「成長戦略の切り札」であり、金融庁担当の大臣政務官としてこの制度の普及に全力を注いでいます。
積立ＮＩＳＡとは、安定的な資産形成を支援する観点から、２０１８年１月から毎年４０万円を上限に期間２０年に渡って毎月同額を長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に投資するもので投資する非課税投資枠を設定するものです。
わが国の家計金融資産は現在１,７００兆円であるといわれていますが、この２０年で見るとわが国の家計資産は１.４７倍にしか増加していないのに対して、米国では３.１１倍に増加しており、日本の家計資産の運用のバランスが著しく偏っている現状があります。日本の家計資産の運用を米国と比較すると、日本の家計資産の５２％がほとんど運用益を生まない現金・預金で過半を占め、株式・投信が１５％にとどまっているのに対して、米国では現金・預金が１４％、株式・投信が２９％となっており、日本の家計金融資産の運用が生活の豊かさを著しく停滞している原因となっているのです。
しかし、いくら日本の家計資産の運用において株式・投信の割合が極めて小さく効率的でないからといって、投資のプロではない一般の方々に対してリスクのある個別株へ多額の投資をすすめるわけにはいきません。一時点に多くの資金を投資すれば「高値づかみ」のリスクを負うことになりますし、個別株式に投資することは投資対象企業の業績の変動によるリスクを負うことになるのです。
したがって、毎月同額を「コツコツ」と２０年という長期間積み立てることで「高値づかみ」のリスクを最大限減らすとともに、市場の構成と同じように分散された銘柄で構成されるリスクの少ない投資信託を投資対象とすることで個別企業の業績に左右されない安定的な運用ができるのです。
金融庁としては以上のような「投資教育」も併せて進めることによって安定した家計資産の形成に全力を挙げて取り組んでまいります。
